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【出版】月刊「ガバナンス」2018年10月号に寄稿

地方自治体の管理職を対象とした月刊誌「ガバナンス」に、組織に「縦横十字の流れ」を作る、これからのあるべき管理職の姿」として寄稿いたしました。

 

組織に「縦横十字の流れ」を作る、これからのあるべき管理職の姿

株式会社 決断力 

高島 徹

あなたは管理職として、仕事において適切な判断、決断ができているだろうか?

 

働き方改革や、住民意識の多様化への対応、AI(人工知能)が拓く未来がとり沙汰される中、今自治体管理職の仕事の進め方が問われている。クレームを怖れ、周囲からの評価を気にするあまり、仕事を抱え込んでしまう、あるいは意思決定ができないことだ。

 

20世紀までは安定成長の時代であり、大規模組織でルールや前例に従っておれば大過なく仕事ができた。ところが、現代社会ではそうはいかない。経験のないことにも何らかの答えを出し、人々を巻き込んで仕事を進めることが求められる。管理職の役割は、組織を統制することではなく、「縦横十字の流れ」を作り出すことに変化しているのだ。

 

私は、自治体や人事院などの官公庁の研修現場で、適切に意思決定できる人財育成を行っている。こうした経験から、決断できない管理職には、3つのパターンがあることに気が付いた。

  • 責任回避型:決断したことの責任を問われるのが嫌で、決断しない
  • リスク恐怖型:住民クレームを過度に恐れて、前例以上のことはやらない
  • 組織依存型:上司の意向がすべてで、部下や他部署との連携ができない

 

決断とは、「物事を一歩前に進めること」なのだ。大きな決断をエイヤ!とすることではない。前例やマニュアルに無いことでも、法令に従い、関係部署の理解を得ながらも、最終的には職責に応じた決断をすることが、これからの自治体管理職には強く求められる。

そこで、決断力の高め方についてこのように考え、取り組んでいただいてはいかがだろうか。

 

  • 100%確実なものは無い、と腹をくくる
  • 仕事の目的を考え抜く
  • 上司の意向がすべてではない

変化が激しい時代では、意思決定のスピードが生命線となる。大方針は時間をかけてじっくりと考えることが大切だが、日常の意思決定、数か月先程度の意思決定は、現場主導でドンドンやってみることである。もちろん、すべてが100%上手くいくとは限らないし、文句を言う人も出てくるだろう。でも、仕事の目的、組織の存在意義をしっかりと考えておけば、正当な理由で堂々と反論することができる。相手に理解と納得を与えることができる。

 

そして、組織間課題の解決は、上司の指示を待たないことだ。

当事者間で、仕事の目的をしっかりと確認し合い、それぞれがどんなことで困っていて、どのような対応策がベストなのかを話し合い、実行案をまとめるのだ。その上で、上司に「こういう風に進めたいのですが、よろしいでしょうか?」と意見具申するのだ。もちろん、このプロセスには部下の意見を取り入れ、納得を得ることが大切である。

 

また、合意形成に時間をかけすぎないことだ。

関係者の納得を得るには、時間がかかることが多い。お互いに立場や意見が違うと、100%の合意には相当な時間がかかる。こうしたときには、まず小さく実行してみるのだ。そして、不具合があれば修正すればいい、と割り切るのだ。最近の商品開発の現場では、大型商品をじっくり開発してドカンと売り出すことは希である。テストパターンをいくつか準備し、同時並行でやってみる、そして一番反応が良かったものをブラッシュアップして大々的に売り出す手法が主流である。開発者側が思いもよらなかった使い方、客層が買う、などの反応は、やってみなければわからない。クレームが来ることを恐れるよりも、まず小さくやってみて、実践的な智恵やノウハウを固めることが、素早い問題解決につながる。

ここで、「働き方改革」の本当の意味を再確認しておきたい。

 

「働き方改革」とは、決して残業時間削減が目的ではない。

アウトプット(仕事の成果、質)を維持しながら、減少してゆくインプット(労働者、労働時間)を効果的効率的に使うのが、本当の意味である。アウトプットを減らしてでも、インプットを減らすというのは本末転倒だ。

 

日本社会は、その歴史上初めての大規模な人口減少に直面している。しかも高齢者が増えるのではなく、生産年齢人口と呼ばれる15歳から65歳の落ち込みが急激に進むのだ。社会の維持発展には、やはり人口の数と、その資質を充実させることがとりわけ重要だ。先祖から受け継ぎ、子孫に伝える、まさに縦の流れを社会に作る出すことだ。だからこそ、子供を産み、育てることの大切さ、喜びを情報発信し、社会全体として子育てを支援してゆくことが求められる。(この稿では、個人の結婚観、体質的に妊娠できないということの議論は、わきに置く)

そのためには、若い女性を社会的に貴重な人財として再認識し、より効率的に働いていただきながら、社会に縦の流れを作り出す出産・子育てにもしっかり取り組んでいただける環境を整えることが大切になる。だからこそ、男性も含めた若手の残業時間削減と効率的な働き方を進めることがポイントとなる。

 

社会とは、希少な資源・人財が大切にされるものである。

老若男女で考えると、これまでの社会では「年配の男性」が貴重であった。

田畑を耕し、狩猟を行うことは、死の危険が高い仕事である。おまけに戦争に出ることもあった。そして、経験や知識は年配の男性の頭脳に蓄積され、伝承や体験談として主に男性に伝えられてきた。こうした価値観は、20世紀まで連綿と続いてきた。出生率も高いが、死亡率も高い社会では、若い女性は補充がきくが、年配の男性は補充がきかない社会であった。

 

でも今や、仕事とは肉体労働ではなく、オフィスワークが主流となった。男性の仕事だと思われていた分野に女性が進出し、女性の管理職、経営者も増えている。男性だけが仕事をする社会ではなくなったのだ。そして、健康年齢も伸び、より長い期間働くことが可能になってきた。また、デフレで賃金が上がらず、若いカップルは共働きしないと生計が成り立たないケースがほとんどになった。一方で、年配男性が蓄積し、独占してきた社会的ノウハウは、ネットでどこでも誰でも活用できるようになった。

 

社会のこうした変化を踏まえると、若い女性はとても貴重な人的資源であることがわかる。現代の仕事は年配の男性、若い男性、年配の女性でも代替可能。でも出産だけは若い女性にしかできない、社会的に重要かつ尊重すべき仕事である。だからといって、若い女性は仕事をせずに子供を産め、というのではない。個人の価値観を最大限に尊重しながらも、育児や介護を年配の男性、若い男性、年配の女性が役割分担し、個人の自由と社会の発展の両立をはかることが、これからの日本の「働き方改革」なのだ。

 

20世紀の価値観をひきずる管理職は、単純な仕事は頼みやすい若い女性に振り分け、再雇用の先輩には仕事を頼みづらいという方もよく見られる。これはまったく逆であり、若い女性や男性には成長を促す仕事を割り当て、再雇用者にはアドバイスを求める以外には単純作業を割り当てることがポイントである。

 

最後に、私からの提言である。

ここまで述べたことは、管理職に大胆な発想の転換と行動変革を求めることである。

今や人生100年時代と言われる。そして、人口減少と急速な高齢化という前代未聞の荒波に、日本社会は飲み込まれようとしている。でも、衆知を集め、協力し合うことで、きっと乗り越えられると私は確信している。そのリード役が、自治体の管理職であるあなたなのだ。

 

1.自分自身の「決断の軸」をしっかり持つこと

2.自分の職責を、再認識すること

3.若い女性を心から尊重すること

 

あなたの思考と行動変革を、心からお願いする。

あなた自身のために。あなたの職場のために。そして、日本社会が活力ある社会となるために。

2018/09/29

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